米原市議会 2020-12-08 令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会（第1号12月 8日）
認知症初期集中支援チーム運営事業、限度額５，１００万は、そのまま特別会計で執行するため、新たに限度額設定をするものです。 なお、差額分の１億３，２００万円はさきに説明がありました一般会計において設定するものです。 以上、議案第８９号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） 御苦労さまでした。 本案について質疑を求めます。 質疑はありませんか。 後藤委員。
認知症初期集中支援チーム運営事業、限度額５，１００万は、そのまま特別会計で執行するため、新たに限度額設定をするものです。 なお、差額分の１億３，２００万円はさきに説明がありました一般会計において設定するものです。 以上、議案第８９号の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） 御苦労さまでした。 本案について質疑を求めます。 質疑はありませんか。 後藤委員。
◆２３番（檜山秋彦君） 通達の内容の中では、連帯保証人の保証額の限度額、今回から定めなければならない──極度額と書かれていますけれども──となっておるわけですけれども、この限度額が標準条例の中で例示されておりまして、県はこの例示に従って、限度額設定の例示は３カ月としています。本市の場合には、これを12カ月まで保証させる方向と聞いています。
限度額設定をするとなると、さらに保証人を確保することが難しくなります。 そこで、国土交通省におきましては、従来、事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例という条例のひな形を見直し、保証人を必要としないこととする通知を出しています。
なお、議第１号、平成３０年度草津市一般会計予算の審査において、（仮称）市民総合交流センター整備費については、３０億円を超える債務負担行為の限度額設定をされているが、この施設整備が真に市民のために有意義なものとなるよう取り組んでいただきたい、との意見がありました。 以上をもちまして、本定例会におきまして、予算審査特別委員会に付託を受けました案件１５件の審査の結果について、御報告を終わります。
平成27年７月１日より、被保護者を劣悪な施設に集めて住まわせ利用料を搾取するいわゆる貧困ビジネスに対する規制や一般低所得者の家賃実態との均衡を継続的に図る観点から、住宅扶助基準の限度額設定の見直しが実施されました。
このことにより、市と県は地域公共交通の維持確保について対等な責務において対応すべきと考えられますことから、補助率２分の１の復活、補助金限度額設定の撤廃、車両購入費補助金凍結の撤廃等につきまして、８月２９日の県知事要望におきまして、市長みずから強く要望を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鵜飼勲） 的場議員。
補正予算書の６ページをごらんいただきますと、第２表、繰越明許費で款、項、事業名、金額という限度額設定をさせていただいておりますけれども、一番上段では総合企画調整費５６０万円、以下学校給食センター整備事業費まで１９の事務事業で、総額で申しますと３１億２,２１０万円の限度額の設定をさせていただいております。